スロット天国とオンラインカジノの違法性・逮捕事例・2025年法改正
海外で運営されていても、日本国内から接続してオンラインカジノで賭ければ 賭博罪 です。2025年9月25日 からは、サイトの提示や誘導する情報の発信も改正ギャンブル等依存症対策基本法で禁止されています。
- 50万円以下賭博罪の罰金（または科料）
- 3年以下の拘禁刑常習賭博罪の法定刑
- 2025年9月25日改正法 第九条の二の施行（令和7年法律第76号）
- 2025年8月28日紹介サイト運営者の逮捕（全国初と報道）
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条文と日付で見る要点
このページで使う事実だけを先に並べます。評価も見通しも書きません。
- 賭博罪の法定刑
- 50万円以下の罰金または科料国内から接続して賭ける行為
- 常習賭博罪の法定刑
- 3年以下の拘禁刑繰り返していると判断された場合
- 改正法
- 令和7年法律第76号ギャンブル等依存症対策基本法の改正
- 公布と施行
- 2025年6月公布／9月25日施行新設されたのは第九条の二
- 改正法の罰則
- 条文に置かれていません全文に罰則・罰金・拘禁・懲役の語なし
- 紹介サイトの摘発
- 2025年8月28日常習賭博ほう助の疑い、全国初と報道
確かめ方：法律の本文は e-Gov法令検索 の全文表示から取り、罰則の有無は同じ本文を検索して確認しました。刑罰の説明と禁止行為の例は警察庁のページの記載です（いずれも2026年9月22日取得）。
賭博罪の基本：海外運営でも国内からの接続は違法
オンラインカジノの運営会社が日本の外にあっても、賭けている人が日本国内にいれば、その行為は日本の刑法が定める賭博にあたります。処罰の対象になるのは運営の場所ではなく、国内で賭けるという行為そのものです。海外のライセンスは、その国で事業を行うための許可であって、日本国内の利用者の行為を適法にする効力を持ちません。
警察庁は、海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪である、と明記しています。ゲームの種類は問われません。バカラでも、スロットでも、スポーツベッティングでも、賭けている以上は同じ扱いです。運営側が日本語に対応していることや、日本円で入金できることも、位置づけを変える要素にはなりません。
無料版ならどうか、という質問もよく見かけます。警察庁は有料版だけでなく、無料版や無料ボーナス（ポイント）で遊ぶ場合についても、オンラインカジノの利用をやめるよう呼びかけています。金銭を賭けたかどうかで線を引く、という説明は置かれていません。
刑罰の重さを、条文の言葉のまま並べると次のようになります。
| 罪名 | どのような行為か | 法定刑 |
|---|---|---|
| 賭博罪 | 日本国内から接続してオンラインカジノで賭ける | 50万円以下の罰金または科料 |
| 常習賭博罪 | 賭博を繰り返していると判断される | 3年以下の拘禁刑 |
出典：警察庁のオンラインカジノに関する広報ページ（2026年9月22日取得）。当サイトが刑罰の重さを独自に評価したものではありません。
2025年9月25日に何が変わったか：第九条の二
変わったのは利用者の側ではなく、情報を発信する側にかかる規定です。
2025年9月25日に施行されたのは、ギャンブル等依存症対策基本法の改正です。法律番号は令和7年法律第76号、公布は2025年6月。新しく加わった条文が第九条の二で、これは賭けた人ではなく、インターネットで情報を発信する者を名指しした規定です。
条文が対象にしているのは、インターネットを利用して国内にある不特定の者に対し情報の発信を行う者です。単に表示する場を提供しているだけの事業者は、条文の書き方から外れます。禁止されている行為は、次の二つです。
- 「国内にある不特定の者に対し違法オンラインギャンブル等ウェブサイト又は違法オンラインギャンブル等プログラムを提示する行為」
- 「インターネットを利用して国内にある不特定の者に対し違法オンラインギャンブル等に誘導する情報を発信する行為」
ここでいう違法オンラインギャンブル等やそのプログラムが何を指すかは、同じ条の第二項で定義されています。つまり対象範囲は、法律の中で言葉として決められているということです。
この改正法に罰則はありません
誤解を避けるため、はっきり書いておきます。改正ギャンブル等依存症対策基本法の本文に、罰則規定は置かれていません。e-Gov法令検索で全文を開いて確認しましたが、罰則・罰金・拘禁・懲役という語は、この法律のどこにも出てきません。第九条の二は、違反に刑罰を科す条文ではなく、禁止を宣言する条文です。
実際の検挙は、刑法の賭博罪や常習賭博幇助といった別の罪で行われています。条文の全文は e-Gov法令検索 でそのまま読めます。
公布・摘発・施行の三つの日付
公布。ギャンブル等依存症対策基本法の改正（令和7年法律第76号）が公布されました。第九条の二はこの改正で新設された条文です。
岐阜県警が、カジノをまとめて紹介するサイトの運営者を常習賭博ほう助の疑いで逮捕。紹介サイト運営者の逮捕は全国で初めてと報じられました。
施行。第九条の二が効力を持ち、違法オンラインギャンブル等のサイトの提示と、そこへ誘導する情報の発信が禁止行為になりました。
逮捕が施行より前である点に注意してください。摘発の根拠になったのは改正法ではなく、刑法の常習賭博ほう助です。
警察庁が名指しした禁止行為の例
警察庁のページに具体例として並んでいる行為を、当サイトの言葉で整理しました。
- オンラインカジノのサイトを開設し、運営すること。
- アプリストアにカジノアプリを掲載すること。
- SNSにカジノサイトのリンクや広告を投稿すること。例として「○○カジノ 登録はこちら」「××カジノ 日本語対応してます」といった書き方が挙げられています。
- 「おすすめオンラインカジノ10選」などとうたい、各サイトへのリンクを貼り付けた紹介サイトを作成すること。
この一覧が、当サイトの作り方を決めています
順位付けの一覧を置かない、ボーナスの金額で煽らない、ボタンに登録を促す言葉を使わない。理由はこの例示にあります。当サイトのボタンはすべて「公式サイトの表示を確認する」という確認の動作で統一していて、読者に登録を勧める文言は一つも置いていません。比較ランキングの形式も採りません。
なお、同じ警察庁のページには年ごとの検挙状況が図で示されていますが、数値がページの中に文字として書かれていないため、当サイトでは件数を引用していません。
実際の検挙事例：賭客・運営・アフィリエイト
賭けた人だけが対象ではない、ということが事例の並びから分かります。
- 賭客自宅のパソコンからオンラインカジノで賭けていた利用者。警察庁が挙げる最も基本的な類型です。
- 賭客を集めた側人を誘ってオンラインカジノに参加させていた組織者。賭けた本人でなくても対象になります。
- サイトの管理者賭博場開張等図利罪で摘発された例が挙げられています。運営そのものを担った立場です。
- 決済を仲介した者資金のやり取りを仲介した立場については、組織的犯罪処罰法で扱われた例が示されています。
- アフィリエイトや配信者紹介や配信を行っていた立場は、常習賭博幇助罪での摘発例として挙げられています。
日付のある事例：2025年8月28日、岐阜県警
2025年8月28日、岐阜県警が、カジノをまとめて紹介するサイト「オンカジ必勝.com」を運営していた会社役員2人を、常習賭博ほう助の疑いで逮捕しました。紹介サイトの運営者が逮捕されたのは全国で初めてと報じられています。
警察の調べによると、2022年9月から2025年2月までの間に、この2人はカジノ側から約2億円の報酬を受け取っていたとされます。摘発は改正法の施行前で、根拠になったのは刑法の常習賭博ほう助です。報道は時事通信、中日新聞、ぎふチャンによるもので、当サイトは2026年9月22日に内容を確認しました。
ブランド自身の表示に出てくる「誘導」型の表現
引用は評価のためではなく、どの言い回しがどの類型にあたるかを具体的に示すためのものです。
ブランドのコードにある言い回し
- ボタンの表示「今すぐ登録」
- 掲載メディア欄のバナー「無料で今すぐ始める」
- 「業界が認めたスロット天国で、今すぐプレイ！」
- 「今すぐスロット天国で安心プレイ！」
当サイトが使う言い回し
- 「公式サイトの表示を確認する」
- 「公式の記載を見る」
- 「運営会社とライセンスを見る」
左の列は、いずれも読者にその場での行動を促す形になっています。警察庁が誘導する情報の発信の例として挙げているのは、まさにこの形の文言です。だから当サイト側の表記は、確認する、見る、という動作に限定しています。読み手が自分で原典を開くための案内であって、参加を勧めるものではありません。
あわせて、当サイトは日本からの利用について「合法」「安全に遊べる」といった書き方をしません。国内から接続して賭ける行為が賭博罪にあたる以上、そう書けば事実と異なるからです。ブランド側の表現をそのまま転載しないのも同じ理由です。
出典：引用したボタンとバナーの文言は、公式サイトのJSバンドル index-q6V74MIn.js に含まれる表示文字列です（2026年9月22日取得）。
アプリ配布・SNS・紹介サイト：実務的な線引き
- アプリストアカジノアプリをストアに掲載する行為は、警察庁の禁止行為の例に直接書かれています。スロット天国については、2026年9月22日時点でGoogle PlayにもApp Store（日本）にもブランドのアプリがなく、同名パッケージのページは404を返しました。
- SNSリンクに促し文句が付けば、同じ例の対象になります。ブランドは六つの公式アカウントを持っていますが、当サイトはそれらを帰属を確かめるための材料として挙げるだけで、入り口としては案内しません。
- 紹介サイト順位付けの一覧は例として名指しされています。当サイトはカジノの比較ランキングを作りません。扱うのは一つのブランドについて、公開情報で何が確かめられるかだけです。
三つに共通するのは、情報の出し方が行動を促す形になっているかどうかという点です。同じ事実を書いても、原典の場所を示す書き方と、その場で登録させる書き方では、条文の扱いが変わります。
ストアでの状況と、配布サイトのAPKを避ける理由は スロット天国に公式アプリはあるか にまとめています。
スロット天国の場合：ライセンスの位置づけ
ここまでの条文をスロット天国に当てはめます。ブランドのライセンス番号は N138/1、発行元はジョージアのクタイシ自由産業地区で、運営会社はフィリピン登録の SMART BIZ TECHNOLOGY INC.（会社登録番号 2023080112745-05）です。公式サイトはこれを「ジョージア政府認定ライセンス」と呼び、ページには「政府認定」「完全透明」というタグが並びます。
この表示の当否とは別に、法的な効果は限られています。自由産業地区は企業誘致のための制度であり、賭博を監督してプレイヤーの苦情を審理する当局ではありません。そして日本には、オンラインカジノを合法に運営するための免許制度が存在しません。日本のライセンスを持つオンラインカジノという組み合わせは、制度としてあり得ないということです。
したがって、どの国のライセンスがあっても、日本国内から接続して賭ける行為の位置づけは変わりません。ライセンスは運営体制を知る手がかりにはなりますが、国内での適法性の根拠にはなりません。
番号の出どころ、フッターのAML文、ログインしないと値が入らない欄については ライセンスN138/1と運営会社の確認 で項目ごとに整理しています。ブランド全体の評判や出金の話をまとめて見たい場合は 運営会社とライセンスの要点 からどうぞ。
違法性と法改正についてよくある質問
海外ライセンスがあれば日本から遊んでも問題ないのですか？
いいえ。警察庁は「海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です」と明記しています。賭博罪の罰則は50万円以下の罰金または科料、常習と判断された場合は3年以下の拘禁刑です。
2025年の法改正で何が禁止されたのですか？
改正ギャンブル等依存症対策基本法（令和7年法律第76号、2025年9月25日施行）の第九条の二で、国内にある不特定の者に対して違法オンラインギャンブル等のウェブサイトやアプリを提示する行為と、そこへ誘導する情報を発信する行為が禁止されました。
改正法に罰則はありますか？
法律の本文に罰則規定はありません。e-Gov法令検索の全文を確認しても、この法律には罰金や拘禁刑の条文が置かれていません。ただし賭博罪や常習賭博幇助罪といった刑法上の罪は別に存在し、実際の検挙はそちらで行われています。
アフィリエイトや紹介サイトも対象になりますか？
警察庁は禁止行為の例として、SNSへのリンク投稿や「おすすめオンラインカジノ10選」といった紹介サイトの作成を挙げています。2025年8月28日には、紹介サイトを運営していた会社役員2人が常習賭博ほう助の疑いで逮捕され、紹介サイト運営者の逮捕は全国初と報じられました。
無料プレイやボーナスだけなら大丈夫ですか？
警察庁は「有料版」はもちろん「無料版」や「無料ボーナス（ポイント）」であってもオンラインカジノの利用はやめるよう呼びかけています。金銭を賭ける行為の有無で線を引く説明はされていません。
アプリストアにカジノアプリがあれば公式ですか？
警察庁はアプリストアへのカジノアプリ掲載自体を禁止行為の例として挙げています。スロット天国については2026年9月22日時点でGoogle PlayにもApp Store（日本）にもブランドのアプリは存在せず、同名パッケージのページは404を返しました。つまり「公式アプリ」を名乗る配布物は、少なくとも公式ストア由来ではありません。
まとめ：条文と日付で言えること
日本国内から接続してオンラインカジノで賭ける行為は賭博罪で、法定刑は50万円以下の罰金または科料、常習と判断されれば3年以下の拘禁刑です。運営会社が海外にあっても、この点は変わりません。
2025年9月25日に施行された第九条の二は、サイトの提示と誘導する情報の発信を禁じました。ただし条文自体に罰則はなく、実際の摘発は刑法の賭博罪や常習賭博ほう助で行われています。2025年8月28日の紹介サイト運営者の逮捕が、その形の事例です。
当サイトは順位付けも登録の勧誘も行いません。ブランドについて確かめられた事実の全体像は スロット天国の検証まとめ、遊びとの向き合い方は 責任あるプレイについて にあります。
検証済み 2026年9月22日 — 何をしたか
laws.e-gov.go.jp でギャンブル等依存症対策基本法の全文を開き、第九条の二の第一項と第二項を通して読みました。同じ本文を検索して罰則・罰金・拘禁・懲役の語が含まれないことを確認し、改正の番号（令和7年法律第76号）と施行日2025年9月25日を照合。警察庁のページから刑罰の説明、禁止行為の例、検挙事例の五類型を控え、2025年8月28日の逮捕は時事通信・中日新聞・ぎふチャンの報道で日付と容疑を確認しました。公式サイトのJSバンドルからは、ボタンとバナーの表示文字列を取り出しています。
情報源
- e-Gov法令検索（ギャンブル等依存症対策基本法の全文）— 改正ギャンブル等依存症対策基本法の全文と第九条の二
- 警察庁「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」— 賭博罪の刑罰、禁止行為の例、検挙事例
- 公式サイトのJSバンドル— ブランド側のボタンとバナーの表示文字列
- 厚生労働省「まもろうよ こころ」電話相談の一覧— こころの健康相談統一ダイヤル 0570-064-556
いずれも公開されている一次情報です。当サイトからは外部への直接のリンクを置いていません。
確認できなかったこと
警察庁のページに載っている年ごとの検挙件数。グラフとして掲載されており、数値がページ内に文字として書かれていないため、当サイトでは件数を引用していません。2025年8月28日の事件のその後の処分結果も確認できていません。
リスクノート
20歳未満禁止日本国内からオンラインカジノで賭ける行為は賭博罪にあたります。スロット天国のライセンスはジョージアのクタイシ自由産業地区が発行したもので、日本の規制当局による許認可ではありません。ギャンブルの悩みは こころの健康相談統一ダイヤル 0570-064-556、または 依存症対策全国センター へ。
条文の原文も、ブランドの表示も、出どころで確かめられます
この記事で引用した条文は e-Gov法令検索 に、禁止行為の例は警察庁のページに、ブランド側の表記は公式サイトの画面にそれぞれ置かれています。当サイトは運営者ではなく、登録を勧めるものでもありません。
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